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東海研究所保健物理部; 那珂研究所管理部安全管理課; 高崎研究所管理部安全管理課; 大洗研究所保安管理室放射線管理課; 関西研究所管理部安全管理課; むつ事業所管理部保安管理課
JAERI-Review 2005-028, 232 Pages, 2005/08
本報告書は、日本原子力研究所の東海,那珂,高崎,大洗,関西研究所及びむつ事業所における2004年度の保健物理部門の業務について、保健物理研究及び放射線管理業務の2部門に分けて概要を記述したものである。
東海研究所保健物理部; 那珂研究所管理部安全管理課; 高崎研究所管理部安全管理課; 大洗研究所保安管理室放射線管理課; 関西研究所管理部安全管理課; むつ事業所管理部保安管理課
JAERI-Review 2004-024, 209 Pages, 2004/11
本報告書は、日本原子力研究所の東海,那珂,高崎,大洗,関西研究所及びむつ事業所における2003年度の保健物理部門の業務について、保健物理研究及び放射線管理業務の2部門に分けて概要を記述したものである。
Hieu, N. M.*; 熊沢 蕃
JAERI-Research 2000-065, 28 Pages, 2001/02
本報告書は医療分野における放射線防護体系と線量分布の関係を調べるため、ベトナム原子力委員会(VAEC)第103病院32名の線量データを対数正規及び混成対数正規モデルを適用して解析したものである。解析した1994年の月線量データはVAEC制定基準4.2mSv/月に比べ十分低く、全線量範囲で対数正規性を示す反面、大多数のデータが存在する0.3mSv/月以下の線量域に着目すると、被ばく低減効果を反映する混成対数正規性が確認された。月線量データを職種,線源,作業者または月別に層別化しても分布則性の傾向は同じであった。年線量データも全線量域で対数正規性の反面、1mSv以下では同様に被ばく低減を反映する混成対数正規性を示した。これより、病院における線量分布にも注意深く分析すれば、実際の被ばく低減努力の効果が確認でき、防護の有効性評価が可能になることが知られた。
柳原 敏; 田中 貢
Energy J., Vol. 12 (Special Issue), p.135 - 148, 1991/00
原子炉解体作業に関するデータの収集および経験の取得を主な目的として、JPDR解体実地試験が進行中である。この中でも、解体作業データの収集は重要であり、以下の目的で解体データベースの整備を進めている。(1)将来の大型商用発電炉の解体計画に反映させる。(2)原子炉解体の管理データ評価コードシステム(COSMARD)の検証に用いる。(3)JPDR解体実地試験の作業管理に用いる。また、JPDRの解体作業データの分析結果を反映して開発したCOSMARDは原子炉廃止措置の費用評価や最適計画の作成に役立っている。
熊沢 蕃; 沼宮内 弼雄
Health Physics, 41(3), p.465 - 475, 1981/00
被引用回数:27 パーセンタイル:92.52(Environmental Sciences)原子力の普及にともない、職業被曝の統計分布が問題にされるようになって来た。ICRP26でもこれに対数正規分布を適用する立場をとっている。しかし、高い被曝者は線量限度を設定して管理されるので、その出現頻度は対数正規分布に従わなくなる。本論文はこのような線量限度効果を示す被曝線量分布を解析するため混成対数正規分布と名付ける理論分布を提案するとともに、この分布の適用例について報告したものである。混成対数正規分布は被曝メカニズムに関する現実的な仮定から導き、ここではこの分布の性質や分布の3つの助変数の推定法などを示した。この方法を米国原子力規制委員会の公表した職業被曝データの解析に適用した結果、このデータは対数正規分布よりも混成対数正規分布の方にはるかによく適合することが知られた。
江崎 正弘; 宮本 喜晟; 武藤 康
JAERI-M 8364, 129 Pages, 1979/08
多目的高温ガス実験炉の供用期間中検査(ISI)の実施可能性を、本炉に関する第1次供用期間中検査指針ならびに第1次概念設計に基づき検討した結果の報告である。検討内容として、検査対象個所への接近性、指針で要求されている試験法の技術的難易性、ISI実施に必要な総人工数(人・日)の試算ならびにISIに伴なう作業員被爆の予測などがとり挙げられている。この結果、指針の検査間隔(3、7、10年間)それぞれでの総人工数は約2,000人・日であり、その間の作業員被爆量は約500人・remであると予測した。また、ISI技術の問題点として、中間熱交換器内部構造で障壁を形成する箇所での表面検査技術を挙げた。これらの検討に基づき、実施可能と判断できるISI計画ならびにそれに伴なう構造設計上の要求を結論として示した。